役員等の報酬と費用に関する規程

公益財団法人工作機械技術振興財団
平成30年9月4日 制定
平成30年9月4日 実施

(総則)

第1条 この規程は、公益財団法人工作機械技術振興財団(以下「財団」という)の定款第16条、第32条の規定にもとづき、役員、評議員の報酬と費用に関し定めたものである。

(定義)

第2条 この規程における用語の定義は各号のとおりである。

(1) 役員とは、理事および監事をいう
(2) 常勤役員とは、財団の業務の執行に常時あたる役員をいう。常勤役員のうち、理事を常勤理事という
(3) 非常勤役員とは、常勤以外の役員をいう
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という)第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする
(5) 費用とは、職務遂行にともない発生する交通費、通勤費、旅費(宿泊費含む)等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする

(報酬の支給)

第3条 財団は、常勤役員及び非常勤役員並びに評議員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

(常勤理事の報酬)

第4条 常勤理事の報酬は年俸とし、予算の範囲内で代表理事が決定する。
2.前項の報酬は、年俸額を12等分して毎月支給し、支給方法、支給日ならびに報酬より控除する額等支給に関する詳細は「職員給与規程」に準ずる。
3.常勤理事の退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」にもとづき支給する。

(監事の報酬)

第5条 監事の報酬額、支給方法は評議員会にて決定する。

(費用)

第6条 財団の役員および評議員がその職務遂行に当たって負担した費用は、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
2.常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は「職員給与規程」に準ずる。
3.役員および評議員の出張に要する旅費(宿泊費含む)は、別に定める「旅費規程」にもとづき支給する。

(公表)

第7条 財団はこの規程をもって認定法第20条第1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

(改廃)

第8条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

(補則)

第9条 この規程の実施に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を経て、別に定めるものとする。
2.この規程の実施により、「役員報酬規程」は廃止する。

附則

1 この規程は平成30年9月4日から実施する。

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